組合のあゆみ

昭和48年02月水原郷経営労務協会設立、新潟県北蒲原郡水原町（現在・阿賀野市）岡山町13番36号に事務所開設、事業開始
昭和48年03月新潟労働基準局長（現在・新潟労働局）から「労働保険事務組合」の認可を受ける。
昭和48年04月建設業退職金共済事業団（現在・独立行政法人勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業本部）から「建設業退職金共済事務組合」の認可を受ける（新潟県内第1号）。4月1日事業開始
昭和50年06月組合員事業所を対象として「集団健康診断事業」を開始、継続中
昭和53年02月「労務協会ニュース」発行、昭和54年7月号から「経営労務ニュース」に改題
昭和53年04月各事業所に従業員親睦会を組織、集合体として「水原郷勤労者福祉共済会を設立、組合員の従業員を対象とする金融・共済などの福利厚生事業を開始
昭和54年11月異業種の組合は運営上「不都合があるので地域限定する」という新潟県の指導により、北蒲原郡南部郷の事業者を対象とする「阿賀北経営労務協同組合」と、その他の地区の事業者による「水原郷経営労務協同組合」の2本立て運営に移行。
昭和55年04月水原郷経営労務協会は、組合員所在地との関係で名称を「下越労務協会」に変更。水原郷勤労者福祉共済会も「下越地区勤労者福祉共済会」に名称変更。
昭和56年04月新潟市に所在する「新潟商工協会」から依頼されて、労務関係部門の指導を開始
昭和57年08月阿賀北経営労務協同組合が新たに組合事務所を建築し、移転することとなったため、下越労務協会も同居することとなった。新住所は、新潟県北蒲原郡水原町（現在・阿賀野市）金田町4番37号。
昭和58年04月要請を受け「新潟商工協会」を吸収合併。
同事業所の従業員親睦会が減少したため、水原郷勤労者福祉共済会を「団体加入」から「個人加入」に組織変更
昭和59年04月労働省（現在・厚生労働省）より「労務改善事業実施団体」の指定を受ける。
昭和61年05月組合員事業所の従業員を対象として「永年勤続従業員表彰制度」を創設、その後「優良従業員表彰制度」を加え、現在、継続中
昭和62年11月中小企業退職金共済事業団（現在・独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部）と「中小企業退職金共済複託団体」契約を締結。
平成元年04月労働省から「リフレッシュ休暇推進事業団体」の指定受ける。
平成03年04月労働省から「財形貯蓄制度普及推進事業団体」の指定受ける。
平成04年06月組合員の親睦・交流を促進するため、組合主催旅行を実施。その後、組合主導による「旅行会」が設立され、継続中
平成06年01月新潟県知事、運輸省新潟運輸局（現在・北陸信越運輸局）長から「協同組合下越労務協会」の認可を受け、法人成り。
平成06年02月協同組合として事業開始
平成06年04月全国中小企業団体連合会（略称・全中連）及び新潟県中小企業団体中央会（略称・中央会）に加入
平成07年04月労働大臣から一人親方を対象とする「下越地区建設業労災保険加入組合」の認可受け、事業開始
平成08年08月新潟県北蒲原郡水原町（現在・阿賀野市）山口町1丁目1696番地の土地取得、要と変更に伴う各種手続き完了
平成09年08月組合事務所新築・移転
平成10年04月新潟県中小企業団体中央会と「小規模企業共済」「倒産防止共済」の複託団体契約を締結
平成10年05月新潟県による異業種組合の地区限定解消に伴い「阿賀北経営労務協同組合」を吸収合併
平成11年04月労働大臣から一人親方を対象とする「下越地区建設業退職金共済加入組合」の認可を受け、事業開始
平成15年04月労働大臣から一人親方を対象とする「下越地区運送事業労災保険加入組合」の認可を受け、事業開始
平成21年06月随時開催していた講習会等を毎月開催の「定例勉強会」に変更、継続中
平成22年04月協同組合の利益事業一部解禁に伴い、「あいおいニッセイ同和損害保険株式会社」と代理店契約を締結、労災保険と連動させるため損害保険取扱事業を開始
平成23年10月駒林川改修のため、要請を受けて用地のうち一部を新潟県に売却
平成25年01月ホームページ開設、継続中
平成25年03月組合創立40周年記念式典を挙行
平成26年10月個人情報保護に関し、事務所増築、周辺整備
平成29年05月組合主催ゴルフ大会開催、その後、組合員中心の「ゴルフ会」設立、継続中
令和03年08月全国中小企業団体連合会と運動団体か研修団体かで運営方針の意見相違が発生し、脱退した。